ラック、国内Web・アプリの漏えい関連公表119件を集計―約7割が7月以降

ラックは2026年10月15日、国内法人のWebシステムやスマートフォンアプリなどに関する情報漏えいの分析を公表しました。公開情報の独自集計では、10月6日時点で119件が対象となり、うち81件、約68％が7月以降の公表でした。

対象には、不正アクセスに伴う個人情報漏えいが確定した事案に加え、漏えいのおそれがある事案も含まれます。7月以降という区分は公表日によるもので、侵入や漏えいが起きた時期を示すものではありません。

同社が9月の公表事案を分析したところ、侵入経路はWebアプリの脆弱性悪用、認証情報の窃取、APIの悪用などに分かれていました。今回の集計から、一連の被害を単一の脆弱性やAIによる攻撃に結び付けることはできません。

別の指標として、ラックのサイバー救急センターが7〜9月に出動した案件では、サーバへの不正侵入が52％を占め、前四半期の30％から上昇しました。これは同社の対応案件の構成比であり、国内全体の発生率ではありません。

ラックは、企業の公表の早期化も件数の見え方に影響していると説明しています。対策として挙げたのは、Webサイトや管理画面、アプリの接続先APIまで含めた資産の把握と点検です。特定製品の更新だけで全事案に対応できるという報告ではなく、各社の公開システムと侵入経路に応じた確認が必要になります。