Commune、漏えい対象を延べ16万6,505人と確認―署名鍵を無効化

コミューンは2026年10月21日、「Commune」と「Commune for Work」への不正アクセスについて、情報漏えいの対象を延べ16万6,505人と確認したと発表しました。10月9日の初報では、可能性のある最大件数を約30.7万人と推計していました。

今回の人数はコミュニティごとの会員IDを合計したもので、同じ人が複数に参加すると重複します。検証用・デモ用のコミュニティも含みますが、攻撃者の作成アカウントは除外しています。うち12万5,601人分はメールアドレスを含む情報でした。

初報では、非公開コミュニティの招待リンクの不正取得や管理者へのなりすましにより、会員情報の取得・データの上書きが行われたと説明しています。今回の続報では、不正取得されたログイン用の署名鍵と偽造されたログイン情報を無効化し、招待リンクも差し替えたと明らかにしました。

10月10日からの臨時メンテナンス後、16日から希望する契約企業のコミュニティを機能制限付きで順次再開しています。同社のログ調査では攻撃者が残したプログラムなどは確認されていません。一方、第三者機関によるフォレンジック調査は実施に向けた準備段階です。