コロナ、クラウドからの情報流出を確認―多要素認証の未設定などを要因に挙げる

住宅設備機器メーカーのコロナは2026年10月22日、外部クラウドサービスへの不正アクセスに関する第2報を公表しました。8月24日に発覚し、同28日に初報を出した事案です。ネット上に掲載された情報と、同社がクラウドに保管していたファイルが一致したことを確認しました。

漏えいした、または漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、電話番号、施工関連資料で、対象は約2万4,000人です。全員分の流出を確認したという意味ではなく、漏えいの可能性がある範囲も含みます。公表時点で情報の不正利用は確認されていません。

特定のアカウントの認証情報が漏れ、そのアカウントからデータがダウンロードされた履歴が見つかりました。同社は第三者による認証情報の悪用が原因である可能性が高いと説明しています。多要素認証が未設定で、パスワードの強度も不十分だったことを、防止できなかった要因に挙げました。認証情報が漏れた経緯は調査中です。

同社は全ユーザーアカウントの無効化と再設定、不正利用されたアカウントの停止、パスワードの強化、多要素認証の設定を実施しました。対象者の特定を進め、順次個別に連絡する予定です。今回判明したのはクラウドへのログインに使う認証情報の悪用であり、クラウド製品の脆弱性が原因とする発表ではありません。