米Frontline Education、情報漏えいの対象者へ通知開始―8月の侵入で身分証番号などに影響

米国の学校向け管理ソフト企業Frontline Educationは2026年10月26日、8月のサイバー攻撃で個人情報に影響を受けた人への通知開始を発表しました。対象サービスはFrontline CentralとSchool Health Managementです。

同社によると、第三者製ソフトの脆弱性を通じ、8月14日に環境の一部へ不正アクセスが発生しました。最後に不正な活動を確認したのは15日で、脆弱性は修正済みとしています。告知には製品名やCVE番号、攻撃の詳細は示されていません。

影響した情報には社会保障番号、生年月日、運転免許証・旅券などの公的身分証番号、Medicaid ID、学生IDが含まれます。項目は個人ごとに異なり、対象人数はこの発表では明らかにしていません。

通知は10月26日ごろから電子メールや郵送で実施。米国の成人には2年間の信用監視、未成年者にはサイバー監視を無償提供するとしています。対象者は通知で自分の情報の種類と支援の利用方法を確認できます。今回の発表は8月の事件に関する通知で、10月に新たな侵入が起きたという内容ではありません。