日経HR、利用者情報の漏えい可能性を公表―日本経済新聞社への不正アクセスに関連

日経HRは2026年10月18日、日本経済新聞社への不正アクセスで漏えいした個人情報に、日経HRのサービス利用者の情報も一部含まれている可能性があると発表しました。日本経済新聞社の公表は16日で、今回の案内は日経HRの利用者への影響を知らせるものです。

日経HRは調査を進めており、詳細が分かり次第、改めて報告するとしています。18日付の発表には、対象サービス名、人数、漏えいした可能性がある情報項目の内訳は記載されていません。日経HRの全利用者について漏えいが確認されたという発表ではありません。

今回の案内だけでは、個々の利用者が対象かどうかは判断できません。問い合わせ先として、日経HR公式サイトのフォームが案内されています。