SafePayの被害が少なくとも600組織に―米英独当局が侵入手法を公表

米CISAとFBI、英独の捜査機関などは2026年10月20日、ランサムウェア集団SafePayに関する共同勧告を公開しました。発表は日本時間21日です。2024年8月以降、複数の重要インフラ分野で少なくとも600の被害組織を確認したとしています。

今回の勧告は、2026年8月までの捜査で分かった手法をまとめたものです。侵入口には流出した認証情報、パスワードの総当たり、フィッシング、外部公開システムの既知の脆弱性が含まれます。新しい未知の脆弱性がなければ攻撃できないわけではなく、未修正の機器や盗まれたアカウントが利用されています。

侵入後は正規の遠隔管理機能などを悪用してネットワーク内へ広がり、データを持ち出して暗号化します。さらに、復元用の機能を止めたり、バックアップを保存したNASを初期化したりして復旧を妨害します。暗号化の解除だけでなく、盗んだ情報を公開するという脅しも使います。

当局は、外部公開システムの悪用済み脆弱性の修正、VPNなどへの多要素認証、管理権限の制限を求めています。バックアップについても、オフラインかつ変更・削除できない形で保持し、復元できるか定期的に確認するよう勧告しました。公表件数は累計で、直近の一斉攻撃による被害数ではありません。