米司法省、報道機関などを侵害した男に42カ月の判決―偽投稿による市場混乱も

米司法省は2026年10月29日、シリア出身のAhmad Umar Aghaに3年6カ月の拘禁刑が言い渡されたと公表しました。発表ページは翌30日に更新されています。司法省によると、元アサド政権に関わるハッキング共謀で中心的な役割を担い、欧米の報道機関、企業、NGO、政府関連など約47組織を侵害しました。

代表例として挙げられたのは、2013年4月23日に通信社のTwitterアカウントを乗っ取り、ホワイトハウスで爆発が起きたとする虚偽の投稿をした事件です。司法省は、ダウ構成銘柄の時価総額が一時的に約1,360億ドル減ったと説明しています。今回起きた市場下落や、同額の資金が盗まれた事件という意味ではありません。

米海兵隊の採用サイトを運営するホスティング企業に入り、訪問先を別のサーバーへ転送した行為も公表されました。また、ホワイトハウス職員のメール認証情報を盗み、公式SNSの支配を狙ったものの、アクセスを渡すよう職員をだます試みは成功しなかったとしています。

本件は新たな製品脆弱性の発表ではなく、長年の侵害行為に対する刑事手続きの進展です。公表資料は、公式アカウントや委託先の基盤が奪われると、情報の持ち出しだけでなく、正規の発信経路を使った偽情報にも悪用されることを示しています。